相続

住宅ローンや奨学金など、身近な借金に付きものの連帯保証人。それでもその実態を知っている人はそれほど多くはないだろう。しかし、そのリスクを知らなければ、現代の生活はかなり危ういものとなる。

相続税を少しでも減らしたいと思うのはだれでも同じであり、そこで浮上してくるのが財産の生前贈与である。被相続人（父など）が生きている間に妻や子どもに財産をあげれば、遺産が少なくなって相続税を節約できるというこの制度、やはり相続人としては知っておくべきであろう。

これまでの相続の記事では、筆者自身が実行してきた相続手続きの実体験について述べてきたが、ここで改めて相続の基本的な流れについておさらいしておこう。

これまで私自身が行った相続手続きについて述べてきたが、その最終的な作業が相続登記である。この作業は相続手続きほど難しいものではなかったが、それでもこれを終了したときは「これですべてが終わった」と心からホッとしたものである。

前回の記事では自分で行った宅地の相続税評価の例を示したが、残念なことに農地についてはまったく太刀打ちできなかった。相続した農地はすべて公道に接していない無道路地だったからだ。

正方形や長方形のようなきれいな形をした宅地であればなんの問題もないが、宅地の多くはいろいろな形をした不整形地。それらの土地はどのように評価されるのだろうか。

続される財産は現金や預貯金のほかに、株式や債券などの有価証券、土地や建物などの不動産と多岐にわたる。そのなかでも土地の評価は最も複雑で、多くの相続人を悩ませている。そうした複雑な財産としての土地とはどのようなものなのか。

遺産総額が基礎控除を上回って相続税がかかるときでも、優遇的な特例をうまく活用すれば、相続税を大幅に減額、またはゼロにすることもできる。それらの特例とは？

相続申告と同様に、相続放棄も司法書士などの専門家に依頼するのが一般的なケースかもしれない。しかし、相続放棄を自分でやることも十分に可能であり、以下は筆者が経験したその手続きの実状である。